無線局免許の取得と無線従事者（１名以上）の選任が必要です。 無線従事者は、第三級陸上特殊無線技師以上の有資格者となります。 ※参考：アマチュア無線の資格NOですが、防災無線の資格はOKです。 資格者が不在の場合は、担当者を選任頂き、日本無線協会実施の1日講習会にて取得をお願いしています。 ※免許証は講習会から1ヶ月程度で届きます。 ※どなたでも簡単に取得できる資格です。

質問一覧に戻る

	はい、委任状のみで当社が免許取得までの作業全てを代行しますので、安心です。

質問一覧に戻る

	施設の所有者、もしくはその施設の運営組織となります。 （例） 財団法人の場合・・・理事長 株式会社の場合・・・代表取締役

質問一覧に戻る

	1.5か月から2か月を目安にしてください。

質問一覧に戻る

	はい。ご安心ください。テレポーズＳＰによる細かな調整によって、所望のエリア以外には影響のない圏外エリアを作ります。施設外に影響があると、検査が不合格となり、免許取得ができません。 また、導入後も、抑止効果のチェックや電波漏れのチェックをして、安定した圏外エリアを維持管理しますので、安心です。 ※固定レンタルプランの場合は、別途費用は不要です。

質問一覧に戻る

	基本的には、電波測定器による現地調査が必要ですが、対象エリアの広さや建物の構造などにより、おおよその台数算出は可能です。 コンサートホール、劇場の場合 小ホール（1〜3台）、中ホール（2〜3台）、大ホール（2〜6台） ＡＴＭの場合 1コーナー（ＡＴＭの台数に係らず）1〜2台

質問一覧に戻る

	既存の施設の場合では、電源部（ＡＣ100Ｖ）と機器の取り付けだけとなりますので、規模にもよりますが、1ホール（劇場等）あたり、半日程度で完了します。 ＡＴＭの場合には、１コーナーあたり１時間程度を目安としてください。 他の場所でも、機器の台数にもよりますが、1エリアあたり半日程度内で完了します。

質問一覧に戻る

	買取の場合には、基地局の電波環境の変化に追従対応するための追加機 器、および申請・検査費用が別途掛かりますが、レンタルプランの場合はレン タル料金以外は掛かりません。 電波利用料金として、年1回、各地方の総合通信局より電波使用料300円/局の請求があります。詳細はお問い合わせフォームからご相談ください。

質問一覧に戻る

	電波環境が変わった場合や、次世代携帯電話への対応については、テレ・ポーズSP独自のソフトでの出力の調整、また機器の一部追加などにより変化への追従対応は永続的に可能です。 費用面については、買取の場合には、別途費用が必要となりますが、レンタルプランの場合は追加費用は一切発生しません。お客さまの施設により適切なプランが異なりますので、詳細はお問い合わせフォームからご相談ください。

質問一覧に戻る

	はい、テレ・ポーズSPについては、従来品よりも設定モードが増え、出力以外のモード細かくしたことにより、広い範囲の劇場ホールからピンポイントの銀行ATMコーナーまで、幅広い圏外空間を作り出すことが可能となっています。

質問一覧に戻る

	はい、無線機器や心臓ペースメーカー等への影響はありません。すでに多くの場所（コンサートホール、劇場、データセンター、病院内のICU、ATMコーナー）で良好に運用されています。

質問一覧に戻る

	(1) 説明書には、効果の範囲は、2ｍ〜10ｍ（環境により異なる）と記載した例がありますが、万が一効果がなかった場合でも、「環境によって効果は異なる」との説明書きを理由に、返金に応じてもらえませんので、ご注意ください。 (2) 微弱電波で免許が不要と書いてありますが、実際には、微弱電波では携帯電話を圏外に至らしめることは不可能です。つまり、相当強い電波をだしていることになりますので、使用していることが通報された場合には、電波法違反になり、100万円以下の罰金となる可能性があります。 (3) 使用上の注意に「電波法に基づいて」と書いてありますが、無線局免許を取得するために、総務省に申請をしても受理してもらえません。 (4) 他の無線機器（無線LAN、構内PHS、レシーバーなど）に影響を与えます。

質問一覧に戻る